遺言・相続相談室

遺言は遺言者（遺言を残した者）の死亡によって効果を生ずるものです。遺言者が生前に遺言を残す事により自分の財産を自由に処分できることを法律が認めています。しかし、遺言の内容によっては、相続人の間で争いが発生することもあるため、遺言の持つ意味・経緯、どのように執行されるのか専門家等にアドバイスを受けながらしっかりと理解をする必要があります。

遺言は相続の例外制度であるため、法定相続より優先されます。ですから、相続人間の遺産分割書を待たずして遺言の内容を実現することができます。それにより、遺言により特定の財産の権利を与えられた者は単独で名義変更等の手続きができます。遺言書には、遺言者の一切の財産が記載されるのが通常です。相続人らが遺産の調査をする手間が省けますし、遺産隠匿の疑いが生まれる事も少なくなるでしょう。遺言者は、被相続人を把握した上で遺言書を作成しているはずですから相続人らが相続人資格者の調査をする手間が省けます。

一般的な遺言書には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」があります。最も多いのが自筆証書遺言ですが、内容の不備・保管方法・偽造等のリスクがが発生します。また、自筆証書遺言・秘密証書遺言は家庭裁判所に検認の申立をする必要がありますから、費用や手間は多少かかっても安心で確実な公正証書遺言をおすすめします。その他、海で遭難したりして死亡の危機が迫っている場合等に作成されるのが特別方式の遺言です。

相続人資格者となる人が1人もいない、内縁の妻（夫）がいる、推定相続人の中に行方不明者がいる、離婚した妻との間に子供がいるが現在は新しい妻を迎え生活をしている、息子の死亡後も、息子の両親を世話している息子の嫁がいる、など遺言書を残した方が良いケースは多岐にわたりますので、まずは当事務所にご相談ください。

遺言で出来るのは、相続分の指定、相続人の廃除、遺言執行者の指定、相続人以外への贈与（遺贈）、子の認知などです。逆に遺族の婚姻や養子縁組、遺産の売買に関することなどは拘束力を持ちません。 正しい内容の遺言を書くことが肝心です。当事務所にご相談いただければ的確な書き方をアドバイスいたします。

遺言書を作成した後も、本人が生きている間は、いつでも取消しをしたり内容の変更をする事が出来ます。ただし、正しい方法をとらなければ古いものが生きてしまいますので注意が必要です。詳しい方法はお問い合わせください。